2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
国土交通省としまして、多様な住宅確保要配慮者の特性に応じたきめ細かな居住支援、これが提供されるためには、市区町村単位での居住支援協議会の設立、これが重要だと考えてございます。
国土交通省としまして、多様な住宅確保要配慮者の特性に応じたきめ細かな居住支援、これが提供されるためには、市区町村単位での居住支援協議会の設立、これが重要だと考えてございます。
こう考えますと、緊急事態宣言の対象区域は、市区町村単位、あるいは都道府県が設定する医療圏ごととか、もう少しきめ細かく指定した方が経済的損失は少なくて済むと思いますが、大臣の見解を伺います。
初任者研修とか中堅研修などの法定研修だけでなく、免許更新研修に都道府県単位、市区町村単位の、また学校単位の研修など各種の研修でもう夏休み期間中の予定がほぼ埋まっていると聞いているわけです。 大臣は先日の質疑で、教職員研修については、夏休みの真ん中にどんとあれば長期の休暇が取りづらくなりますので、その間は一切研修をしないということで来年の準備をしておりますと答弁されました。
さらに、待機児童数が多いなど一定の条件を満たす自治体につきましては、市区町村単位よりも小さな、居宅から容易に移動することが可能な区域、これは保育提供区域と言っておりますが、この保育提供区域ごとに整備計画を策定するように依頼をしておりまして、昨年九月より厚生労働省ホームページにおいて整備計画を公表しているところでございます。
さらに、待機児童数が多いなど一定の条件に該当する自治体につきましては、市区町村単位よりも小さな、居宅から容易に移動することが可能な区域ごとに整備計画を策定するように依頼をいたしておりまして、平成三十年九月より厚生労働省のホームページで整備計画を公表しております。
要は、これは内閣府に聞きたいんですけれども、市区町村単位にしているのは、これは人事院がやっているわけですけれども、その人事院のを受けて内閣府が市区町村別にこういうふうに、若干、小規模自治体を勘案した数字を出しているわけです。この色別の地図はまさに内閣府の行っている作業を地図に落としたものなんですけれども、市区町村単位で区分すると、大手の大規模事業所のあるなしで賃金が大きく変動する。
ただ、地域によって出生率はかなり差がありまして、市区町村単位であるいは県単位でかなりいい数字を示しているところもあって、おおむねそれは首都圏ではないということでございます。
その上で、それぞれの自治体でどのように整備状況が進んでいるのか、例えば、市区町村単位ごとのデータをしっかりと公表して整備状況の見える化を進める、あるいは、自治体の要請に応じたＩＣＴ活用教育アドバイザーの派遣等を進めていく等の取組、これまでも実施をしてきたところでありますけれども、さらに、先ほど申し上げた調査、分析に加えて、積極的な働きかけあるいは見える化をしっかりと進めていくことによって、まずはこの
単年度千八百五億円の地方財政措置の積極的な活用の促進、それから、市区町村単位ごとのデータ公表による整備状況の見える化ですとか、あるいは、自治体の要請に応じてＩＣＴ活用教育アドバイザーの派遣、こういった取組を実施してきたわけなんですけれども、情報通信技術が進展する一方で、各自治体における整備が十分に進んでいないということにつきましては、やはり私どもも危機感を持っております。
二点目の今後の取組につきましての方策ですけれども、御指摘のとおり、本年度から五か年計画を作成いたしておりますけれども、その計画に沿いまして、まず地財措置といたしましては単年度千八百五億円の措置、この積極的な活用の促進、これに加えまして、市区町村単位ごと、都道府県より更に細かく市区町村単位ごとの整備状況のデータ公表を文科省のウエブサイト等にも掲載いたしまして、見える化を図っております。
その中で、学校ＩＣＴ環境整備状況のデータについて市区町村単位ごとのデータの公表ということも行っておりまして、その中で各自治体において積極的な取組を進めていただきたいということもお願いをしているところでございます。 文部科学省といたしましては、各自治体において、学校のＩＣＴ環境整備の重要性を十分に認識をしていただいて、適切な整備が進められるように引き続き働きかけてまいりたいと考えてございます。
また、整備方針を踏まえて、単年度千八百五億円の地方財政措置の積極的な活用に向けた周知、それから、それぞれのばらつきがあるということでございますので、学校ＩＣＴ環境整備状況のデータの市区町村単位ごとの公表による見える化、さらには自治体のニーズに応じましてＩＣＴ活用教育アドバイザーという専門家の派遣というようなことの取組を行っているところでございまして、学習指導要領の改訂ということが迫っておりますので、
さらに、地方財政措置の積極的な活用、これを促進するために、この学校ＩＣＴ環境の整備方針の周知を強化すること、それから、学校ＩＣＴ環境整備状況のデータを市区町村単位ごとに公表して見える化をするということ、そしてさらに、自治体のニーズに応じて、学校ＩＣＴ環境の整備に必要な助言を行うＩＣＴ活用教育アドバイザーの派遣、こういう取組を通じて、各自治体において、学校ＩＣＴ環境整備の重要性が十分に認識され、また適切
それから、実施という点について、現状において、学校ＩＣＴ環境整備状況、このデータにつきまして、市区町村単位ごとの公表をすることによってＩＣＴ環境整備状況を見える化をするということ、そしてまた、自治体のニーズに応じまして学校ＩＣＴ環境の整備に必要な助言を行うＩＣＴ活用教育アドバイザーというものがございますので、そういうアドバイザーの派遣というようなことを通じまして、各自治体において学校ＩＣＴ環境整備の
文科省においては、学校のＩＣＴ環境の充実に向けた地方財政措置の積極的な活用を促進するために、新学習指導要領の実施を見据えて平成二十九年十二月に策定した学校のＩＣＴ環境の整備方針の周知を強化する、それから、学校ＩＣＴ環境整備状況のデータを市区町村単位ごとの公表によってＩＣＴ環境整備状況を見える化をする、自治体のニーズに応じて学校ＩＣＴ環境の整備に必要な助言を行うＩＣＴ活用教育アドバイザーを派遣する、こういった
また、御指摘のように、自治体によって整備状況に差がございますので、学校ＩＣＴ環境整備状況のデータについて、市区町村単位ごとの公表によりましてＩＣＴ環境整備状況の見える化をしていくということ、そして、自治体のニーズに応じて学校ＩＣＴ環境の整備に必要な助言を行います、ＩＣＴ活用教育アドバイザーというものを派遣するというような取組を行っております。
昨年十一月の規制改革推進会議の第二次答申におきましては、市区町村単位での取組には限界があることを踏まえ、都道府県を中心に、広域的に待機児童対策に取り組むことを促す観点から、協議会を設置することができることとする旨が盛り込まれたものと承知しております。
今回、人口の多い東京などは、多くの自治体、特に二十三区が分割されることになったわけでありますが、実際の集計作業を担うのは市区町村単位の選挙管理委員会、地元の選挙管理委員会が作業をするということで、一つの自治体に二つ三つの選挙区ができれば、それは自治体の負担になっていくわけでございます。
このため、東京都など都市部においては、格差二倍以上または二倍近くである選挙区が林立し、市区町村単位で異動する方法をとり得ず、市区を分割する以外に改定方法がない場合が数多くありまして、その場合においては、異動する人口をできるだけ小さくして、選挙区の安定性を大きく損なわないように努めたものであると承知をいたしております。
公募は市区町村単位で指定されるところでございまして、どこに応募するかは応募者の選択に委ねられておると、このように言えるのではないかと考えます。このため、一般論として申し上げれば、居住地と役場の距離あるいは規模といったものを考慮いたしまして応募先を選択しているものと推測されるところでございます。
今回の区割りは、平成二十七年の日本国民の人口だけではなく、平成三十二年の見込み人口におきましても格差を二倍未満とすることとされておりますので、東京都など都市部におきましては、格差二倍以上あるいは二倍近くである選挙区が林立をするという状況になっておりまして、市区町村単位で異動する方法をとることができず、市区を分割する以外に改定の方法がない場合が数多くございました。
この分割基準といたしまして、分割以外の改定方法がない場合が規定されておりますが、東京都など都市部におきましては、格差二倍以上または二倍近くである選挙区が林立しておりまして、市区町村単位で異動する方法をとり得ず、市区を分割する以外に改定方法がない場合が多くございました。
ところが、日本の防災は市区町村単位ということで、相変わらずコンパクトな領域の中で防災行政が任されている。だめですね。広域的な観点で防災というものを捉えていくことの必要性というのを強く私は訴えたいというふうに思っております。 そして、一たび水につかってしまいますと、人が大渋滞を起こして逃げられないものですから、どうやっても水の中に残るんですね。そうしますと、膨大な数の方々をどうやって救出するんだ。
リニア中央新幹線につきましては、平成二十六年十月に工事実施計画を認可して以降、ＪＲ東海によりまして、市区町村単位の事業説明会でありますとか地区単位の工事説明会などが順次行われてまいりました。 また、建設工事の契約手続も進められておりまして、特に難度の高い品川駅新設工事でありますとか南アルプストンネル新設工事（山梨工区）では、起工式を経て工事にも着手がなされております。
○藤田政府参考人 リニア中央新幹線につきましては、平成二十六年十月の工事実施計画認可以降、市区町村単位あるいは地区単位での事業説明会を経まして、現在、沿線各地で用地説明会などが開催されております。